• 2016.3.3
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日本工営、英国2位の建築設計会社を買収

BIM News

日本工営は、英BDI社を友好的に買収したと、3月3日発表した。

日本工営グループは現在、1/3を海外で売り上げており、2021年6月期には50%を海外市場の売り上げとすることを計画している。
そのため、双方の企業文化や価値観、戦略の類似性と整合性において、極めて高い親和性を有するBDP社との買収合意に至った。

英国では、2016年までに公共・民間を問わず建築設計に対して「BIM Level 2(3次元モデルを用いた情報管理)」の活用が義務づけられている。
BDP社はこの分野で、英国のみならず欧州全体でも最先端を走っており、英国で最初に「BIM Level 2」活用技術の認証を受けている。

3. 本件買収の意義

(1)事業・利益規模の一層の拡大

当社とBDP 社の統合により、2017年6月期には売上高1,000億円超の技術コンサルティンググループが生まれ、事業展開のグローバル化を加速します。BDP社は民間建築プロジェクトにおいて優れた実績を有していることから、同社の当該分野における経験や知見を活用することで、特に今後大きな成長が期待できるアジア市場において、沿線・都市開発、空港ビルや駅舎の設計、工業団地開発などの「面・空間」事業への進出・強化が可能と考えております。

(2)建築技術者とツールとしてのBIM技術の獲得

BDP社はBIM分野で英国のみならず全欧で最先端を走っており、同社エンジニアスタッフの約7割がBIMソフトを操作できるスキルを備えております。
当社グループにおけるBIM利用は緒についたばかりですが、今後設計の可視化、意匠・構造・設備の干渉チェックの迅速化等の観点から日本でもBIM利用義務化の流れは必須と考えられ、BDP社が持つ人材を含めたBIM技術を共有することで、技術的競争力を獲得します。

(3)顧客基盤の拡大および地域的補完性

当社とBDP社は互いの顧客に重複がなく、本件買収を通じて、当社のアジア地域を中心とした新興国における長期的な顧客関係と、BDP社の欧州地域を中心とした豊富な実績を組み合わせることで、より広範な顧客に対し土木と建築を合わせた総合技術コンサルティングサービスを提供することが可能となります。

(4)日本国内展開の可能性

BDP社の日本国内の建築分野における営業展開を支援します。BDP社は日本の法人格を取得する予定で、当社グループとの協働により公共建築物(文化会館・劇場等)の改修やBDPが既に実績をあげているショッピングモールなど商業施設の改修、インテリアデザインの分野での案件獲得が期待できます。

【出典】
日本工営 ニュース
英国建築設計会社BDP Holdings Limited を完全子会社化するための友好的な買収手続きの合意について(PDF)

日本工営 IRライブラリー:説明会資料
英国BDP社買収について(PDF)

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